岸田内閣が無能と言われる理由10選！支持率低下が止まらない！

2021年10月　衆議院議員・自由民主党総裁の岸田文雄さんが第100代内閣総理大臣に任命され発足した岸田内閣。

これまで、第1次岸田内閣、第2次岸田内閣、第2次岸田改造内閣と岸田内閣が続く中、

ネット上で『岸田内閣　無能』という声がありましたので、

岸田内閣が無能と言われる理由10選！を紹介します。

岸田内閣は無能！　ネットの声。

はじめに岸田内閣が無能という声は本当にあるのでしょうか？

岸田内閣もうええでしょう。無能もあそこまで行ったら罪。

— はせ (@hase0302) July 17, 2023

岸田内閣支持率下げ止まらず、マイナ対応など響く

無能で
日本人にとって害悪でしかない
早く引退してくれ

— 穏やかな日々かな (@qCL5bGA1sOJP0rU) July 17, 2023

確かにネット上では『岸田内閣は無能』という声がたくさんありあました。

それでは、なぜここまで多くの『無能』という声があるのでしょうか？

岸田内閣が無能と言われる理由10選！

①年金支給額の減少

2022年度の年金支給額を21年度に比べ0.4％引き下げることを発表。

年金額は賃金や物価の変動率により毎年改定され、2年連続の減額となった。

今後も支給額は減り続けるでしょう。

②年金65歳まで支払い

2022年10月25日に開催された「第1回 社会保障審議会年金部会」において、

国民年金保険料の支払い期間を65歳までと延長する試算が示されました。

現在は、国民年金保険料の支払いは60歳になるまでとされていますが、

65歳までに延長される可能性は高いです。

③社会保険料の負担増加

社会保険料(健康保険料・介護保険料)の料率が2023年3月、雇用保険料率が2023年4月から改定となりました。

これにより、年収500万円の場合、1ヶ月あたり1,137円(年間13,644円)の値上げとなります。

大きい金額ではないかもしれませんが、物価高が続く中の値上げはつらいです。

④防衛増税

岸田内閣は防衛費を増やすため、2025年から法人税・所得税・たばこ税を増税すること検討しています。

防衛費自体は2018年から2022年の5年間では27兆円。

2023年からの5年間では43兆円とされた。

これは従前5年間の27兆円の約1.6倍にあたる。

23年は米軍再編などを入れて約6兆8000億円。

27年の防衛費は約8兆9000億円と計画されている。

この防衛費確保とため増税することになりしょうです。

⑤外国に50兆円以上をばら撒く

岸田内閣は、

ベトナム・エジプトに風力発電所を設置。

インド・バングラデシュ・フィリピンは高速鉄道や地下鉄、港の整備。

あと、気候変動に脆弱な国々への支援など合計40億ドル(日本円約50兆円)の融資枠を設ける。と発表。

海外にを支援することは必要だけど、日本国内でも災害などで困っている人が多いし税金を投入することに怒りの声が上がっていました。

⑥雇用保険料の引き上げ

2023年4月から雇用保険料率を0.6％に引き上げされました。

これれにより雇用保険料の金額を月収30万円の人で試算してみましょう。

2023年3月31日まで

労働者負担:30万円×0.005=1500円

2023年4月1日から

労働者負担:30万円×0.006=1800円

このように、月300円の増額。

月300円なら、大した金額ではないかも知れませんが、これからも保険料の引き上げは続き、大きな負担になってくるのは間違いないでしょう。

⑦相続税や贈与税の課税強化

「生前贈与」は相続税の節税方法では鉄板と言われています。

贈与税には年間110万円までの贈与であれば非課税になります。

これを活用すれば10年で1,100万円分の相続財産を減らすことができるわけです。

しかし、死亡3年前の贈与については、相続財産に加算して相続税を課税する『持ち直し』という制度があります。

仮に年間110万円分の贈与を10年間行った場合、亡くなる3年前の330万円は持ち直しとなり贈与と認められず相続財産に加算させることになるわけです。

この持ち直しの期間が相続開始の3年前から7年前に延長されるのです。

先の例では330万円分が相続財産に加算されたのに対して、改正後は770万円分が相続財産に加算され相続税の対象になるわけです。

国民から税金を巻き上げる為、手段を選ばなくなってきてますね。

⑧インボイス制度の導入

2023年10月から開始される『インボイス制度』

しかし、それがどういう制度で、どのような影響を及ぼすかはあまり認識されていませんね。

インボイス制度で影響を受けるのが課税売上高1000万円以下である消費税の免税事業者。

現在、フリーランスや小規模事業者で課税売上高1000万円以下であれば消費税は免税されています。

しかし、インボイス制度が導入されると課税対象となります。

たとえば年間の売り上げが300万円のフリーランスがインボイス制度により課税事業者となった場合、

納税額を算出すると約13万6000円です。

これにより、これまで免税事業者だった人がインボイス制度により重い負担増となることは間違いありませんね。

⑨災害対応を放置して中東に行く

2023年7月16日　岸田首相は中東の3か国を歴訪し、首脳会談などに臨むため、現地に向けて出発しました。

現在、日本では九州や秋田が大雨による水害で多くの人が被災しています。

その対応を放置して外遊することに対して国民の不満の声が高まっています。

イタリアのメローニ首相は広島G7サミットに出席していた最中、

北部エミリア・ロマーニャ州で豪雨災害が発生した為、急遽、滞在予定を切り上げて帰国され、災害対策の陣頭指揮に当たっていた。ということを見習えという声がたくさんありました。

⑩減税は一切無し

これから先、岸田内閣は退職金や交通手当、社宅貸与などにも増税や新たに税の対象とする検討が行われています。

減税なんて言葉は一切ありません。

岸田内閣支持率の低下

2023年7月現在　岸田内閣の支持率は37％です。

これに対し「支持率高すぎる」の声がたくさんありました。

ほとんどの国民が岸田内閣に対して不満がある証拠ですね。

岸田内閣が無能と言われる理由10選！支持率低下が止まらない！　まとめ

岸田内閣が無能と言われる理由10選！支持率低下が止まらない！ということで、岸田内閣について、色々と調べてみました。

調べていて感じたことは、「とにかく酷い！選挙前に国民にとって良いことばかり言っていた政治家は何だったんだ！」ということです。

しかし、こうなった原因の1つとして国民の政治に対しての無関心も否めないような気もしました。

これから、ますます住みにくい国になっていくことを覚悟しないといけませんね。

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